マイホームを購入した時
マイホームを購入したときは、その権利を保全するために所有権登記をし
ます。
また、住宅ローンを組んで購入する場合、ローンを申し込んだ金融機関の
ために同時に抵当権設定登記をします。
これらの登記手続が間違いなく行われることを前提に、金融機関は融資を実行し、売主さんやハウスメーカーさんは住宅を購入者に引き渡します。 ですから私どもでは購入者さんは勿論、売主さんや金融機関、ハウスメーカーさん等と事前に十分な打ち合わせをさせていただき、公平な立場で皆さんの意図を実現します。
お引越しや結婚をされたとき
住宅を購入して入居したとき等住所を変更したときはその旨の登記が必要となります。 また、ご結婚等により所有者のお名前が変わったときは氏名の変更登記が必要になります。
このような場合は、登記の必要性を感じないこともありますが、融資を受けたり売却する時になってあわてないためにも、お早めにご相談ください。
住宅ローンを完済したとき
住宅ローンを完済しますと、金融機関から抹消登記関係書類を受領されると思いますが、抵当権は抹消登記申請をしませんと抹消されません。 時間が経過しますと特別な手続きが必要となることがありますので、お早めにご相談ください。
税制優遇措置の活用や相続対策のために生前贈与しておきたい
配偶者控除の適用を受けて配偶者に財産を移転しておきたい、相続対策のために相続時精算課税制度を活用して生前贈与をしたい、等の場合は、登記を申請する前に持分や課税関係の検討をする必要がありますし、他の相続人が主張しうる遺留分の検討も必要になります。 また、必要に応じて税理士さんに税額計算をしてもらう必要がありますが、私どもでは税理士さんとも連携して適切に対応します。
所有者がお亡くなりになったとき
不動産の所有者がお亡くなりになったときは、相続人名義に相続登記をすることになります。
相続登記をするには、戸籍事項証明書等を収集して相続権者を明らかにするとともに、誰が取得するのかを協議したことを証する書面等を作成する必要があります。 また、誰が取得するか決まらないようなときにもご相談ください。適切な法情報を提供させていただき、円満な協議の成立を支援します。時間が経過しますと手続も煩雑になりますし、科料に処せられることもありますので、落ち着きましたらお早めにご相談ください。